申込規約

加藤知的財産事務所(以下、「甲」という。)は、商標登録サービス(以下、「本サービス」という。)の提供に際し、お客さま(以下、「乙」という。)に以下の事項に同意して頂いたものと致します。

第一条 サービスの内容

本サービスは、以下の各号に掲げる業務を含む。

  1. 商標登録に関する商標調査(以下、「商標調査」という。)
  2. 商標登録出願(以下、「出願」という。)の手続の代理
  3. 出願に関する手続補正指令・拒絶理由通知に対する応答手続
  4. 各種期限管理及び登録料納付
第二条 対価

乙は、第一条各号に掲げる各業務への対価として、以下の費用(税別)を甲に支払うものとする。乙は、第4号に対する費用については、出願前に第2号に対する費用と併せて甲に支払うものとする。

第1号に対し ・1商標につき3類似群まで無料
・1商標につき4類似群以上の場合は、4類似群以降の
 1類似群につき、3,000円を加算した額
第2号に対し ・1出願につき、10,000円に区分数を乗じた額に、
 5,000円を加算した額 ・つまり、1区分15,000、2区分25,000、3区分35,000・・・
第3号に対し ・意見書が不要な場合は、中間手数料無料
・意見書が必要な場合は、個別見積もり(通常、~50,000円)
第4号に対し ・1出願につき、1区分まで11,000円
・1出願につき、2区分以上の場合は、2区分以上の1区分
につき5,000円を乗じた額に、11,000円を加算した額
・つまり、2区分16,000、3区分21,000、4区分26,000・・・
第三条  不成功の場合の費用返還
  1. 出願について拒絶査定が確定した時には、甲は第二条の対価、及び乙が当該出願に対し出願時に支払った印紙代の全てを、遅滞なく乙に返還する。
  2. 前号に定める返還は、乙が指定する銀行口座への振り込みにより行う。
  3. 第1号の規定は、商標調査の結果、乙の商標に類似すると判断される商標登録出願または商標登録があるため拒絶理由を通知される可能性があり、反論によっても登録される可能性が低いと甲が判断し、乙にその旨通知した商標に関する商標登録出願については適用しない。
第四条 契約の成立と利用期間の起算日

本サービスに関する契約(以下、「本契約」という。)は、乙が甲の指定する手続きに従い申し込み、甲がその申し込みを承認した時点で成立するものとする。

第五条 契約の終了

本契約は、以下の各号の事由によって終了する。

  1. 商標調査の結果に関する報告書(以下、「調査報告書」という。)の送付後、商標登録出願に至らなかった結果、乙が商標調査費用を支払った時
  2. 調査報告書の送付後、送付日の翌日から起算して10日を経過しても商標登録出願の申し込みがなかった結果、乙が商標調査に対する費用を支払った時
  3. 商標登録出願に対する拒絶査定が確定した結果、第三条の規定に基づいて対価及び印紙代を甲から乙に返還した時
  4. 商標権の1回目の更新登録期限が経過した時
第六条 解約

一項
本契約を解約する場合には、甲に宛てて、解約の申し出を電子メールにて行う。甲が解約受付の完了を電子メールまたは電話で乙に伝えたことにより解約とする。

二項
甲所属の弁理士は、受任事件についての権利の全てもしくは一部が第三者に譲渡された結果、第三者と乙以外の甲の依頼人との間で競合が生じることとなった場合、甲は乙にその旨を申し出て、当該事件の代理を辞任することができるものとする。

三項
本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、甲と乙とは協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料の返還、又は支払い済みの手数料の請求を行えるものとする。

第七条 利用料金と支払方法

一項
乙は、本サービスの利用料金を銀行振り込みにより支払うものとする。

二項
利用料金の支払い期限は、調査報告書の送付の際に通知する期限、又は請求書に記載の期限とする。銀行振り込みによって生じる振込手数料は乙の負担とする。

三項
本契約に基づく業務の遂行が、解任、辞任、その他の事由により中途で終了した時は、甲と乙とは協議の上、業務の遂行の程度に応じて、受領済みの手数料の返還、又は支払い済みの手数料の請求を行えるものとする。

第八条 利用料金不払い時の対応
  1. 本サービスを利用しているにもかかわらず、乙が利用料金を支払わない場合、甲は本契約を解除し、代理人を辞任することができるものとする。
  2. 甲は、前号の規定に基づき代理人を辞任した場合には、辞任により乙に生ずる不利益に関して一切の責任を負わないものとする。
第九条 本サービス外の手続き

一項
乙は、第五条第3号の規定により本契約が終了した後、別途契約を締結することにより、商標登録出願について拒絶査定不服審判請求手続を甲所属の弁理士に委任することができるものとする。

二項
乙は、第五条第4号の規定により本契約が終了した後、別途契約を締結することにより、商標権の存続期間の更新登録申請の手続を甲所属の弁理士に委任することができるものとする。

三項
乙は、第一条に定めるサービスに関連する手続であって、第一条に定めのないものについても、別途契約を締結することにより、甲所属の弁理士に委任することができるものとする。

第十条 個人情報の照会・訂正・削除

甲に提供した個人情報の内容に関して照会・訂正・削除等を希望する場合には、個人情報を書き込んだ甲のウェブサイトに問い合わせる。問い合せを行う者が乙本人であると確認できた場合には、甲は、合理的な期間内に、乙の個人情報を開示、訂正または削除する。

第十一条 お客様情報の取扱い

乙が申し込み等の際に甲に届け出た情報、および本サービスの利用に関する乙の情報は、甲のデータベースに登録され、甲が営業上任意に利用することができるものとする。甲は、データベースに登録された情報について、乙が登録した媒体以外の第三者に個人識別が可能な状態で提供しないものとする。ただし、次の各号記載の場合、甲は乙の情報を開示できるものとする。

  1. 乙の同意を得られた場合
  2. 法令等により公的機関より開示を求められた場合
  3. 甲の権利を守るために必要な場合
  4. その他正当な事由がある場合
第十二条 サービスの中断・停止

甲は、次の各号に該当する場合、乙に何ら事前の通知または催告をすることなく、本サービスを一時的に停止し、または本サービスを利用できない措置をとることができるものとする。

  1. 本サービスを不正に使用し、または第三者に使用させた場合
  2. 本サービスの申込等の際に届け出た情報が、虚偽の情報であると甲が判断した場合
  3. その他、乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合
  4. その他、乙が依頼人として不適格と甲が判断した場合
第十三条 専属的合意管轄

本規約に関し、乙と甲の間で訴訟が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所)を専属的合意管轄裁判所とする。