Information

2018.01.12
所員増加に伴い、ホームページをリニューアルしました

所員の一覧はこちらからご覧いただけます。
http://www.ipkato.com/about/staff.html

2014.07.23
加藤知的財産事務所の特長

弊所の特長を図にまとめてみました。
この特長により、2014年7月現在、非常に高い特許査定率(5年間96%:74件特許査定、2件拒絶査定、1件出願取り下げ)を実現しております。
140723加藤知的財産事務所の特長

2014.05.15
新しい外国出願サービスをはじめました。

国内出願と外国出願をパッケージで取扱い、低コストで、高品質、手間も省ける新サービスを開始しました。
具体的な内容は直接お問い合わせ下さい。

2013.08.02
お客様から最高の評価をいただきました!!

弊所で最も多くの出願を代理させていただいている、日本を代表する企業のお客様から、
弊所が作成してきた特許請求の範囲及び明細書の品質について評価をいただきました。

特許請求の範囲の品質については、このお客様の出願を日本で代理している全代理人中なんと第1位!!

明細書については、技術分野及び要約書の記載で評価を落とし、3位という評価でした。
担当者レベルでは、色々とお褒めの言葉をいただいておりましたら、
正式にこのような高い評価を頂き、所員一同、大変うれしく思っております。

そして今後、一層ダントツの評価をいただけるよう努力しようと決意を新たに致しました。

創業当初、「彼を代理人として使わないと後悔するよ」と言ってこのお客様をご紹介下さった
知財部長様のご期待を裏切らないように、今後とも品質重視で頑張っていきたいと存じます。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

2013.08.02
CLS Bank事件解説

CLSBank事件解説

2013.08.02
CLS BANK事件

CLS Bank事件スライド

2013.02.21
発明を確実に強い特許権に結びつける方法

特許出願を踏まえた発明の把握方法

1. どのような課題を解決するためにどのような構成を備えた発明なのかを発明者から大まかに把握する。とにかく、発明者には自由に気持ちよく話してもらい、途中で決してネガティブな意見を述べないこと。
2. 発明者が課題と思っている事項が、実はネガティブな問題である場合、ポジティブな表現の真の課題に置き換える。
3. 発明者が課題と思っている事項が複数ある場合、最も重要な課題1つに絞る。または、複数の課題を含む上位概念の1つの課題を設定する。1つの課題を設定できない場合、複数の出願にすべきである。
4. 課題を解決するための最小構成を把握し、その最小構成に肉付けることのできる構成を段階的に把握する。

発明を確実に特許に結びつける特許請求の範囲の記載方法

特許査定を得るには進歩性が認められなければならない。一方、記載不備、不明瞭といった評価が下された場合、権利化が遅くなるだけでなく、1回分、審査のチャンスを失うことになり、権利化確率が大きく下がる。これらのことを踏まえ以下の点に注意する。

1. 徹底的に調査を行ない、対象発明に最も近い従来技術文献を選択する。特許庁で行なわれている特許調査と同じやり方で調査を行なう。
2. 従来技術文献との差異を主張できる最も上位概念の課題を設定する。
3. 設定した課題を解決する最小構成を見つけ、請求項1とする。つまり、構成要素を最小限に絞り、課題解決に寄与しない構成を排除する。その後、一つ一つの構成要素を上位概念化する。このとき、決して闇雲に上位概念化した不明瞭な表現で請求項1を記載しない。ターゲット(侵害製品)をイメージし、そのターゲットを含む明瞭かつ上位概念の表現を考える。
4. 請求項1に含まれる記載のみで、最小構成を図に書けることを確認する。特に、請求項1に含まれる複数の構成同士の関係性が、請求項1に明瞭に示されていることを確認する。
5. 最小構成によって、従来技術文献とは異なる顕著な効果を奏することを主張できることを確認する。
6. 請求項1に対して顕著な効果を奏することを主張できる構成を従属請求項2以降に列挙する(請求項は必ず複数記載する)。
7. 過去の記載不備拒絶理由を精査し、記載不備の拒絶理由を貰わないための最大の努力を行なう。
権利行使を前提とした明細書の作成方法

権利行使を行なう場合、明細書中の記載が権利範囲を限定するために用いられることを肝に命じるべきである。

1.特許請求の範囲に記載された構成が実現可能な最低程度に具体化する。
2.「従来技術」、「余計な数値」、「進歩性を主張できない事項」を記載するべきではない。とにかく書きすぎに注意する。特に米国での権利行使の際に不利になる。
3.特許請求の範囲に記載された用語がすべて明細書中に登場しており、かつ、その定義が明瞭であることを確認する。
4.明細書中で、「本発明は・・・」という表現を絶対に用いてはならない。
5.請求項1に含まれる構成要素のみで構成された実施形態を記載する。
6.一文を120文字以内とする。
7.従来技術の欄には、文献の内容のみそのまま記載する。従来技術ではない技術を従来技術として自認すると権利範囲は限定解釈される。図などを用いて分かりやすく説明する必要は無い。淡々と従来技術文献の内容を説明すべきである。従来技術を図を用いて説明しなければ発明が把握しづらい場合には、その図は、「従来技術」ではなく「前提技術」として実施形態の欄で説明する。従来技術を示す図は明細書に含めないことが重要である。

2012.09.10
関連件の取り扱いについて

同一発明者、同一出願人の関連件を同日出願すべきか否か

(1)日本・韓国において
 日本国特許法29条の2では、同一出願人、同一発明者に関しては適用がないため、出願日が多少前後しても何ら問題は生じません。韓国でもほぼ同様の規定ぶりになっています。

(2)米国において
 米国に関しては、この度の改正AIAによってヒルマードクトリンが無くなったため、102条(e)により優先日基準で日本と同様の拡大された先願の地位が生じます。しかし、やはり同一出願人、同一発明者に関する例外規定があるため、出願日が多少前後しても何ら問題はありません(なお、出願人及び発明者が異なる場合、後願は先願に対して進歩性を有する必要があります)。

(3)欧州・中国において
 欧州及び中国では、発明者、出願人が同一であるか否かを問わず、先願の明細書中に開示され公開された発明については、後願で権利化することはできません(EPC54(3) 専利法22条2項(2009/10/01導入))。また、その基準は優先日(今回の場合の日本国出願日)です。従って、欧州、中国に対して優先権を主張することを考えた場合、実施形態に同一内容を含んだ2件以上の国内出願で出願日が前後すると、自分の先願で自分の後願を殺すことになり(self collision)非常に困ったことになります。従って、同日出願を行ない、このようなself collisionを回避しなければなりません。但し、複数優先の主張で欧州出願1件(中国出願1件)にまとめることにより、形式的なself collisionの回避は可能です(単一性の問題が残ります)。

(4)結論として、やはり実施形態に重複部分があるような2件以上の出願については、できる限り同日出願を行なうべきです。

2012.04.21
National Holidays: April 30, May 3-4, 2012

Please note that April 30, May 3-4, 2012 are national holidays in Japan. The Japan Patent Office will be closed during the period as well as our Tokyo office.

2012.04.10
特許査定率100%更新中!
Our registration rate = 100%

弊所にて出願し審査請求を行なった全ての特許出願及び意匠出願は、審査中のものを除き、拒絶査定になることなく特許査定を頂いております。

All patent applications for which Requests for Examination were filed in our firm were allowed by Japan Patent Office except for pending applications.

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